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2010-01-13

国民8人に1人が受診=新型インフル、重症化率横ばい-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は6日までに、新型インフルエンザの発生動向をまとめ、ホームページ上で公開した。先月中旬までに国民の8人に1人が新型インフルエンザで医療機関を受診し、受診者13万人に1人が死亡したと推計。重症化率など季節性インフルエンザとの違いについては、流行中のため比較できないとした。
 同省によると、先月中旬までの推計受診者数は約1539万人。受診者1300人に1人が入院し、入院患者16人に1人が重症化した。受診者100人のうちの入院率と重症化率はそれぞれ0.08%、0.005%で、昨年8月以降横ばいで推移しているという。
 死亡した100例の分析では、「70歳以上と5歳未満が多く、10代は少数」と指摘。死亡した65歳以上の高齢者32人のうち31人に基礎疾患(持病)があり、内訳は慢性呼吸器疾患(42%)と糖尿病(39%)が上位を占めた。 

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2010-01-13

発展する駅ナカ 今度は健康管理システム 京阪・関西医大など(産経新聞)

 ■体重・血圧など測定▼データ診断▼改善策を配信

 あなたの健康は駅ナカで管理します。京阪電鉄と関西医大などは、京阪の主要駅構内に健康診断ブースの設置を計画していることが6日、分かった。ブースで血圧や血糖値を測定、データを関西医大に送り医師が診断、医大と連携する民間の運動指導員らが作成した食生活や運動方法のアドバイスをインターネットで各家庭に配信する仕組みで、名づけて「京阪健康沿線構想」。全国初の試みだ。多様化する「駅ナカビジネス」の新形態として注目を集めそうだ。 生活習慣病予防に取り組む関西医大の医師が京阪側に提案。構想では、沿線の主要駅構内にブースを設け専門の指導員が利用客の体重や血圧、血糖値などを測定。大学のコンピューターにデータを転送、医師が数値異常を診断する。

 さらに、フィットネス施設など民間の健康施設に再びデータを送り、大学が委託した運動指導員が考案した食事法や運動メニューを利用客に配信する。家庭でも健康状態を定期的にチェックできるようテレビ画面で数値の推移を確認できるシステムも開発する。利用者は事前に登録し、利用料を支払う仕組みだ。

 同大学健康科学科の木村穣(ゆたか)教授は「生活習慣病の予防は、身近な場所で気軽に健康状態を把握できる仕組みづくりが必要だし、京阪沿線のイメージアップにもなるはずだ」。京阪電鉄側も「沿線住民の健康づくりに役立ち、駅活性化にもつながる」と前向きで、今年中にも京阪本線の主要数駅にブースを設置、数年後に10駅程度に拡大させたい考えだ。オムロングループや三菱電機グループも医療機器での協力を申し出ている。

 駅構内にさまざまな店舗展開をする「駅ナカビジネス」は、近年、多様化が著しい。構内に保育所を設置する「駅ナカ保育」は、約10年前から東京の京浜急行や阪急電鉄などが導入。平成18年にはJR西が大阪駅構内に化粧直しに的を絞った女性専用の有料ラウンジ「アンジェルブ」を開設し、20~30代の女性会社員を中心に人気だ。

 もともと、「駅ナカビジネス」は阪急電鉄が直営のコンビニ型店舗を開業したのが先駆けとされ、関西から全国に広がった。阪急電鉄の系列書店「ブックファースト」や京阪電鉄のグループ会社発のジュースバー「ジューサーバー」など駅ナカから首都圏進出を果たしたという。

 三菱総合研究所地域経営研究本部の小野由理・主席研究員は「駅ナカといえば立ち食いソバ屋という時代は終わった。鉄道会社は個性豊かなサービスを生む努力を続けており、駅ナカでは今後も試験的な事業展開が続くのではないか」としている。

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