--------

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2010-05-26

証券業協会、暴力団データベースを構築 警察庁が情報提供 (産経新聞)

 日本証券業協会(日証協)が会員会社の取引相手が暴力団に関連するかどうか判別するためのデータベースの構築を検討していることが26日、分かった。暴力団に関する情報は警察庁が提供する。証券会社が取引口座を開設する場合に、暴力団など反社会的勢力との関連が疑われる顧客を選別し、市場から排除、関係の遮断を図ることがねらいという。

 日証協は暴力団などとの取引の禁止や、関係の解消を明示した自主ルールを導入、7月にも業界全体で実施に移す予定。

 ルールでは、新規に取引を始める顧客に反社会勢力ではないことや、反社会勢力との関係がないことを確約させ、虚偽の申告があった場合には取引契約の解除ができる「暴力団排除条項」を新設する。違反した会員会社には過怠金などの処分も定め、市場からの徹底排除を目指す。

 警察庁は、これまでにも反社会勢力との関連があるとみられる顧客について、会員会社からの照会に応じてきたが、今後は、「さらに積極的な情報提供で強力に支援し、排除への取り組みを徹底したい」(幹部)としている。

【関連記事】
また不祥事…親方が暴力団幹部の観戦手配か
本物もビックリ?警察官出演「ヤクザ追放映画」のド迫力
山口組組長の出所まで1年弱…勢力増す弘道会の動きは?
警察庁長官「工藤会、壊滅へ尽力」指示
後藤元組長逆転有罪 武闘派組長から一転、得度、自叙伝も
虐待が子供に与える「傷」とは?

「判決見極め進退判断」=有罪なら辞職示唆か―民主・小林議員(時事通信)
フィッシング詐欺を見破ろう、学習サイト利用のススメ
<三井造船>肺がん死亡男性の遺族が提訴 大阪地裁(毎日新聞)
水商売バイトは当然…詐欺や強姦、学生の犯罪エスカレート(産経新聞)
妊娠知った数日後、別の女性と結婚 堕胎容疑の医師(産経新聞)
スポンサーサイト

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。